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KIZUNA JAPANスタッフによる映像制作マガジン

2019年8月23日

ドローンの法整備、進むってよ

drone

やっと来ましたね!
ドローンの法整備!

政府が小型無人航空機(ドローン)に関する、
ルール作りに乗り出す事を発表しました。
いやぁ、長かったですね。ここまで。

欧米では既に、罰則付きの法整備が進んでいまして、
先進国の中では、日本はかなり遅れていると言われています。

近年のドローン活用、またはそれに向けた開発は
目覚ましいところがありまして、
建設現場、農薬散布、エンターテイメント向け撮影、
災害時救助活動にも使われていますし、
今後は物資の運搬にも活用されていくだろうと、開発が進んでいます。

今のところ、これらの法整備においては航空法132条2項で、
人、または家屋の密集している地域の上空での飛行を禁止しているなどがあります。
(国土交通大臣から許可を得れば、可能です)
ちなみに、これに違反すると、50万円以下の罰金が課せられます。

政府がこれから作っていくルールとは、
これに加え、例えば車における車検証やナンバープレートのようなもので、
『誰』が『どのメーカー』の『何の機種』のドローンを買い、
操縦するかなどを、登録する制度になります。

また、操縦する者の技能を証明する制度もつくるそうなので、
例えば一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)さんが運営する
ドローンスクールのようなとっころで技能を習得し、
ライセンスを必ず取得する必要があるようになるわけですね。

これのメリットは、例えば事故が起きたときなどに、
警察が捜査をする手掛かりになったり、
全く技能を備えていない人が操縦する危険等を避けられるということですね。

機種が増え、リーズナブルなドローンも増えてきている昨今、
『安全』を考えれば確かに必要なのですね。
このルールは、2022年の施行を目指しているそうです。

以上!皆さんご存知、あの安部でございました!

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この記事を書いた人

安部 諒

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